2022年のM&Aの世界のディール取引量と金額は2021年の記録的水準からそれぞれ17%と37%減少した。アジア太平洋地域では、同期間にディール取引量と金額がそれぞれ23%と33%減少し、その中でも中国のディールは最も減少した（取引量と価値がそれぞれ46%と35%減少）。中国のCOVID-19制限長期化、輸出需要の低下が主因である。
対照的に、2022年のマレーシアのディール取引量は堅調を維持しており、その要因がいくつか挙げられる。
第一に、企業が中国以外の東南アジア地域、特にマレーシアに生産拠点を分散させる傾向が高まっていること。
第二に、マレーシアは外国と国内の直接投資の両方にとって魅力的な投資拠点としての評判を維持し続けていること。
第三に、マレーシアの企業は、ビジネスを急速に拡大する戦略として、今後数年でM＆Aディールを積極的に検討していること。
ただし、2022年にマレーシア経済が8.7%成長したとはいえ、2023年の世界的な成長の鈍化がマレーシアの経済の勢いを抑える可能性はあると予想される。 PwCの第26回年次CEO調査によれば、マレーシアのCEOの74%が2023年に世界経済成長が減少すると予測しているという。これは、投資を慎重に考える意思決定者にとって課題を提起するものである。
一方、別の視点として、資金力のある企業と投資家が資産価格の低下した機会を利用する可能性を示すものとも言える。実際、同じ調査で、マレーシアのCEOの71%は、2023年の経済的な課題に対する対応策としてディールを遅延させる予定はないと述べている。
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