訪問介護現場での人手不足深刻化を受け、厚生労働省が22日の検討会で技能実習や特定技能の外国人材によるサービス従事を認める案を示した模様。

これまで施設での介護しか認められていなかった技能実習や特定技能の外国人材について、条件を満たせば訪問介護のサービスに従事することを認めるとしている。

具体的には、「介護職員初任者研修」を修了し、介護事業者が生活支援の技術や日本の生活様式、利用者とのコミュニケーションを学ぶ研修を行うことを許可要件とする。

また、事業者に、外国人材が介護現場での困りごとなどを相談できる体制整備や、外国人材のキャリアパスの計画作成を求める。

今後3年以内をめどに順次、実施予定とのこと。