中国が日本の水産物の輸入を停止したことに対応するため、日本の12のホタテ加工会社が1月22日にベトナムで代替加工施設を探すための視察へベトナムに訪問した。
日本貿易振興機構（JETRO）によって主催され1月22日から26日まで、日本の12のホタテ加工会社は、ビジネス交渉を行うために、北部と南部の10の地元加工施設を訪れた。
参加者は、ホタテを生産する北海道の水産加工会社と商社。団体は1月22日から23日まで北部の工場を、24日から26日まで南部の工場を訪問した。
統計によると、日本のホタテ生産量の約30％が中国に輸出されており、一部は中国で殻を剥き加工され、米国に再輸出されている。
中国が東京電力福島第一原子力発電所からの処理済み水の海洋放出に反対し、2023年8月に日本の水産物の輸入を完全に停止して以来、日本の水産業は中国だけでなく、世界中の市場を失った。代替市場を探すことは、現在の日本の水産業にとって喫緊の課題である。
ベトナムは、低い労働コスト、水産物の加工経験、再輸出の障壁が低いことから、加工施設の有望な候補として選ばれた。
1月22日にハノイで開催された開会式で、JETROハノイ事務所の中島武夫所長は、ベトナムが15の自由貿易協定（FTA）を持ち、輸出国として多くの注目を集めていること、またベトナムにおける税関の利点を強調した。
視察した中の日本企業の一社は、加工工場の運営システムと従業員の殻剥きスピードを確認したいと話し参加企業の何社かは、ベトナムで加工されたホタテを米国に再輸出することを検討しているという。
ベトナム水産加工輸出協会（VASEP）のディレクター、レ・ハン氏は、ベトナムの水産加工会社がホタテを加工するのはまだ非常に少ないが、それが将来の成長のための余地がまだある理由だと強調した。
