CBREベトナムによると、年初から9ヶ月間で南部で450,000㎡、北部で752,000㎡の倉庫が稼動を開始したという。
これらの倉庫リース契約は、既存の製造業者、3PL（物流サービスプロバイダー）、電子商取引企業等の規模拡大によるものである。特に中国、日本、アメリカ、EU企業が積極的に工業用地と倉庫を探しており、それらがCBREベトナムへの賃貸照会の約70-80％を占めるという。
また、特徴的傾向として、中国の大手太陽光発電企業がベトナムで生産拡大しており、東南アジア市場進出だけでなく、欧米市場アクセスの足掛かりとしている。
Savillsの最新レポートによると、ベトナムの工業団地稼働率は80％以上で、北部の主要省は83％、南部の主要省は91％に達する。
新規供給は増えている一方、賃料は上昇。北部では賃料が30％程度上昇し、リース料は平均138ドル／㎡に達し、昨年の102ドル／㎡から上昇。CBREは、今後2年間でベトナムの工業用地の賃料が年間6-10％増加すると予測。
工業用不動産は多くのM&A取引と外国直接投資（FDI）を引き寄せ、計画投資省によれば、11月20日時点で外国直接投資総額は約290億ドルに達し、前年同期比14.8％増加。そのうち、資本参加及び株式購入を通じた投資は約5.97億ドルに達し、2022年同期比で46.4％増加。
ESR Group Limited（香港本社の不動産投資信託／物流センター・倉庫施設の開発、投資、運営に焦点。アジア太平洋地域で、物流インフラを拡大）は、BW Industrial（ベトナムの工業用不動産開発会社）の持ち株比率を増やすため4億5000万ドルを投じるなど、M&A取引が活発化している。
Frasers Property Vietnam（FPV）（シンガポール本拠のFrasers Property Limitedの子会社。ベトナムで住宅、商業、産業用不動産の開発に焦点。高品質な住宅開発や商業施設）はGelex Groupと提携し、約2億5000万ドルを投じ北部で工業団地を展開。
Hon Hai Precision（台湾本拠の多国籍電子製造サービス企業）はQuang Châu工業団地（ベトナム北部バクザン省）のプロジェクト用地を6000万ドルで購入。
Dezan Shira & AssociatesのASEANアドバイザリー部門長であるMarco Forster氏によれば、多数の投資家とデベロッパーがM&Aを通じてベトナム市場でのプレゼンスを迅速に強化しているという。
ベトナムが米国および日本との包括的戦略的パートナーシップを確立したことで、これら2か国からの投資資本の流入を促進し、それ以外の国々の企業からの投資も刺激するとのこと。
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